ストレスチェック労働基準監督署への報告書・提出義務【2026年版完全ガイド】

公開日: 2026年7月2日 ・ 最終更新: 2026年8月24日

「ストレスチェックは終わった。でも報告書、いつまでに出せばいい？」——年度末が近づくたびに、人事・総務担当者の頭をよぎる不安です。労働安全衛生法第66条の10が定めるとおり、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、ストレスチェックの実施結果を毎年1回、労働基準監督署へ報告する義務があります。未提出・虚偽報告には50万円以下の過料というペナルティが待っています。このガイドでは、提出の基本から様式の書き方、システム選定、集団分析の活用まで、2026年の最新情報を一気通貫で解説します。

人事担当者がオフィスで報告書を確認している様子

目次

1. 提出義務の基本を3分で整理する

誰が・いつ・何を提出するのか

「うちの事業場は対象？」「どの様式を使う？」——まずは全体像を表で確認してください。

項目 内容
対象事業場 常時50人以上の労働者を使用する事業場（事業場単位）
提出先 事業場を管轄する労働基準監督署
提出様式 様式第6号の2（ストレスチェック結果等報告書）
提出タイミング ストレスチェック実施後、遅滞なく（実務上は実施年度末から翌年3月末が目安）
提出方法 書面持参・郵送・e-Gov電子申請（2026年現在推奨）
罰則 未報告・虚偽報告は50万円以下の過料（労働安全衛生法第120条）

ポイント: 提出は「事業場単位」です。本社・支社・工場など、それぞれ50人以上の事業場は個別に提出が必要です。50人未満の事業場はストレスチェック自体の実施義務がなく（努力義務）、実施した場合も報告義務は発生しません。

【2025年改正で義務化が決定】 2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されることが決定しています。施行は公布後3年以内の政令で定める日（2028年5月頃までに準備期間を経て施行予定）で、それまでは当面、努力義務です。

様式第6号の2に記載する主な項目

様式そのものはA4一枚ほどのシンプルな書式ですが、記載内容を正確に埋めるためには事前の集計が欠かせません。

  • 事業場の名称・所在地・業種・労働者数
  • ストレスチェックの実施年月
  • 実施者の職種・人数（産業医・保健師など）
  • 受検者数・面接指導対象者数・面接指導実施者数
  • 集団分析の実施有無

担当者が特につまずきやすいのが受検者数の集計と面接指導数の把握です。紙運用や複数担当者による管理では、年度末に「どのデータが正しいのか」という混乱が起きがちです。システムで自動集計できるかどうかが、"駆け込み作業"を防ぐ最大の分岐点になります。

2. 報告書提出までの流れ：5ステップで確認

ワークフローを俯瞰したイメージ ここでは「計画→実施→面接指導→集団分析→提出」の5ステップを、実務の目線で整理します。

Step 1｜実施計画の策定 衛生委員会で実施方針・時期・受検方法（紙・Web）を審議・決定します。実施者（産業医・保健師等）の選任も必要です。「いつ・誰が・どの方法で」を文書化しておくと、後の記録保存もスムーズです。

Step 2｜ストレスチェックの実施 厚生労働省推奨の57問（職業性ストレス簡易調査票）または80問で実施します。受検勧奨のタイミングと締め切り管理が受検率を大きく左右します。特に非デスクワーカーや外国人労働者への案内方法は、事前に検討しておきたいポイントです。

Step 3｜高ストレス者への面接指導 「セルフケア情報の提供→高ストレス者通知→本人申出→産業医による面接指導」の流れを漏れなく管理します。面接指導の記録は様式第6号の2の記載にも直結するため、実施日・対象者数を都度記録しておくことが重要です。

Step 4｜集団分析の実施・職場改善 部署・職種・年齢層などのクロス軸でストレス傾向を分析し、管理職・衛生委員会にフィードバックします。10人未満の集団は個人特定防止のため慎重な取り扱いが必要です。集団分析は努力義務ですが、この結果を職場改善に活かすことがストレスチェック制度の本来の趣旨です。

Step 5｜様式第6号の2を提出 Step 2〜4で集計したデータをもとに報告書を作成し、管轄の労働基準監督署へ提出します（e-Gov推奨）。提出後は5年間の記録保存が義務です。提出確認のスクリーンショットや受付番号も一緒に保管しておきましょう。

3. 主要ストレスチェッククラウドの比較表【2026年版】

報告書作成の正確性と効率は、使うシステムで大きく変わります。「提出ボタンを押すだけ」の状態にするには、日常的なデータ管理が自動化されているかどうかが鍵です。代表的なサービスを公平に比較しました。

比較項目 Welly Compass EAP系サービスA 大手HRパッケージB 単体ストレスチェックC
初期費用 0円〜 要見積り 高額 低〜中
ストレスチェック問診 57問・80問両対応 57問のみ 57問のみ 57問のみ
対応言語 13言語 2〜3言語 1〜2言語 1言語
集団分析・クロス分析 部署×年齢×職種等 基本集計のみ 部署別 部署別
健診データ管理 CSV・AI入力対応 別途オプション 連携制限あり なし
勤怠データ連携 あり なし〜限定的 有料オプション なし
報告書（様式第6号の2）自動作成 あり あり あり あり
バックグラウンド 東京大学発 民間EAP 大手HRベンダー スタートアップ

Welly Compass の独自性: 13言語対応は外国人労働者が多い製造業・物流・飲食業で特に威力を発揮します。健診データのAI入力とクロス分析により、「ストレスが高い部署は残業時間が長い傾向」「BMIと高ストレスの相関」など、報告書提出にとどまらない経営アクションにつなげられるのが差別化ポイントです。Welly Compassの機能詳細はこちら

4. FAQ：人事担当者がよく迷うポイント

FAQを調べる人の手元 実際に担当者から多く寄せられる疑問を、Q&A形式でまとめました。

Q1. 50人未満の事業場はストレスチェックをしなくていい？

A. 常時50人未満の事業場はストレスチェックの実施義務がなく（努力義務）、実施しても様式第6号の2の提出義務は発生しません。ただし、グループ全体・本社と合算して50人以上になる場合でも、事業場単位でカウントするため注意が必要です。「本社が50人以上だから支社も対象」という誤解が起きやすいポイントです。

Q2. 受検率が低いまま提出してもいい？

A. 受検率の最低ラインは法令上定められていませんが、厚生労働省は「受検率の向上に努めること」を指針で求めています。受検率が極端に低い場合、行政指導の対象になる可能性があります。Welly Compass のような多言語・スマホ対応のシステムを使うと、外国人労働者や非デスクワーカーの受検率が改善する傾向があります。

Q3. 集団分析は報告書提出に必須？

A. 集団分析（職場単位の分析・職場環境改善）は法令上の努力義務です。様式第6号の2には「集団分析を実施したか否か」の記載欄がありますが、未実施でも報告書は提出できます。ただし、2026年現在の厚生労働省ガイドラインは「実施を強く推奨」しており、衛生委員会での報告義務も併せて求められています。

Q4. e-Gov電子申請はどう使う？

A. e-Gov電子申請（https://shinsei.e-gov.go.jp）から「労働安全衛生法 ストレスチェック結果等報告書」を検索し、GビズIDまたはe-Gov電子申請アカウントでログインして提出します。電子申請は押印不要・24時間受付で、提出確認が記録として残るため書面より管理しやすい点が評価されています。

Q5. 記録の保存期間は何年？

A. ストレスチェックに関する記録（実施結果・面接指導記録など）は5年間の保存義務があります（労働安全衛生規則第52条の13）。紙での保管は紛失・劣化リスクがあるため、クラウドシステムでの管理が実務的に推奨されます。

5. 報告書提出を「義務だから終わり」にしない：集団分析で職場改善へ

ストレスチェックの本来の目的は、高ストレス者の早期発見と職場環境の改善です。様式第6号の2を提出して「今年もクリア」で終わらせてしまうと、制度が形骸化するだけでなく、職場の潜在的なリスクを見逃すことにもなりかねません。

たとえば、集団分析の結果と勤怠データをクロスすると、「月80時間超の残業が続いている部署のストレススコアが高い傾向がある」といった因果関係が見えてきます。この情報を経営層・管理職にフィードバックすることで、残業削減・業務分散・管理職研修といった具体的な改善アクションにつながります。報告書は"起点"であり、"終点"ではありません。

Welly Compass では、ストレスチェックの結果と健診データ・勤怠データをクロス分析できるため、「特定年齢層での離職リスク因子」「BMIと高ストレスの相関」など、経営判断に使えるインサイトを可視化できます。東京大学発のエビデンスベースの設計と、初期費用0円からのスタートしやすさが、導入企業から評価されている理由です。

まとめ：2026年版・報告書提出チェックリスト

提出前チェックリストを確認するイメージ 年度末の"駆け込み提出"を防ぐために、以下の項目を早めに確認しておきましょう。

  • 自社の各事業場が50人以上かどうか確認した
  • 実施者（産業医・保健師等）を選任した
  • 57問または80問のストレスチェックを実施した
  • 高ストレス者への面接指導対応を記録した
  • 集団分析を実施し、衛生委員会で報告した
  • 様式第6号の2（ストレスチェック結果等報告書）を作成した
  • 管轄の労働基準監督署へ提出（e-Gov推奨）した
  • 記録を5年間保存する体制を整えた

一つひとつは難しくありません。ただし、複数事業場を抱える企業や外国人労働者が多い職場では、提出漏れ・集計ミスが起きやすい構造があります。システムで自動化できる部分は積極的に任せ、担当者のリソースを「分析→改善アクション」に集中させることが、2026年以降のストレスチェック運用のあるべき姿です。

報告書の提出作業を効率化しながら、集団分析・健診データ・勤怠情報を一元管理したい方は、ぜひ Welly Compass をご検討ください。初期費用0円から始められ、13言語対応で多様な雇用形態にも対応しています。

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