ストレスチェック｜派遣・パート・アルバイトの対象範囲を2026年版で解説
公開日: 2026年7月2日 ・ 最終更新: 2026年8月11日
結論から言えば、派遣社員・パート・アルバイトも「週の所定労働時間が常時雇用者の3/4以上」かつ「1年以上の雇用が見込まれる」場合は、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務対象になります。 派遣社員については、派遣先ではなく派遣元が実施義務を負う点が特に重要です。「うちはパートばかりだから関係ない」と思っていた人事担当者ほど、要件を満たす従業員を見落としているケースが多く、法令違反リスクに直結します。
目次
- ストレスチェック義務の対象者――3つの判断基準
- 派遣社員特有の3大注意点
- 2026年版：法人向けストレスチェッククラウド 主要サービス比較
- 人事・派遣元担当者が押さえる実施フロー（5ステップ）
- FAQ：人事担当者がよく迷う7つの質問
- まとめ：「雇用形態」より「実態」で判断する時代へ
ストレスチェック義務の対象者――3つの判断基準
労働安全衛生法第66条の10では、常時50人以上の労働者を使用する事業場にストレスチェックの実施を義務づけています。対象となる「労働者」の範囲は以下の3点で判断します。
1. 雇用期間の見込み
- 1年以上の雇用が見込まれること（契約更新の実態も含む）
- 短期アルバイトや数カ月の季節雇用は原則対象外
2. 週所定労働時間の割合
- 常時雇用者（正社員等）の所定労働時間の3/4以上であること
- 例：正社員が週40時間なら、週30時間以上のパートは対象
3. 派遣社員の場合は実施主体が異なる
- 実施義務は派遣元事業主が負う
- 派遣先は集団分析の協力義務があるが、実施主体ではない
- 派遣先の事業場の「常時50人」カウントに派遣社員は含まない
まとめ：雇用形態よりも「実質的な労働実態」で判断するのが原則です。週30時間以上・1年以上勤務のパートは正社員と同様に対象になると考えてください。
派遣社員特有の3大注意点
① 「誰が何をする」を整理する
| 役割 | 派遣元 | 派遣先 |
|---|---|---|
| ストレスチェック実施義務 | ✅ あり | ❌ なし |
| 集団分析への協力 | — | ✅ 推奨 |
| 高ストレス者への面接指導手配 | ✅ | 協力 |
| 職場環境改善 | 連携 | ✅ 主体 |
② 50人カウントの注意
派遣先事業場が49人で義務外だったとしても、派遣元の事業場が50人以上なら派遣社員分も実施義務あり。逆に派遣先50人超でも実施主体は派遣元です。
③ 外国籍・多言語対応
製造業・物流・食品加工などでは外国籍の派遣社員が多数を占める場合も。日本語のみのストレスチェックでは回答精度が下がり、義務を果たしたことにならないリスクがあります。13言語対応のツールを選ぶことが実務上の最優先課題になりつつあります。
2026年版：法人向けストレスチェッククラウド 主要サービス比較
| 比較項目 | Welly Compass | EAPサービス型A | 大手SaaS型B | 紙・外部委託型C |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円〜 | 数十万円〜 | 数万円〜 | 数万円〜 |
| 対応言語 | 13言語 | 日本語のみ | 日本語・英語 | 日本語のみ |
| 問診票 | 57問・80問 | 57問 | 57問 | 57問 |
| 集団分析 | クロス分析対応 | 基本分析 | 標準分析 | なし〜基本 |
| 健診データ連携 | CSV/AI入力 | 別途オプション | CSV | 非対応 |
| 勤怠データ連携 | あり | 限定的 | 別途契約 | なし |
| 派遣元対応 | 複数事業場管理 | 事業場単位 | 事業場単位 | 事業場単位 |
| 東大発・研究基盤 | ✅ | — | — | — |
Welly Compass は初期費用0円・13言語対応・AI健診入力・クロス分析を1プラットフォームで提供する東京大学発の健康経営クラウドです。特に外国籍スタッフが多い派遣会社・製造業・物流業での導入実績が増えています。
人事・派遣元担当者が押さえる実施フロー（5ステップ）
Step 1｜対象者リストの作成 雇用契約書・勤怠データから「週所定時間×1年以上見込み」の条件で絞り込む。派遣スタッフは派遣元の人事システムで管理する。
Step 2｜実施時期・受検案内の配信 年1回、定期健康診断に合わせて実施するケースが多い。多言語対応ツールなら、言語設定ごとに案内文を自動送付できる。
Step 3｜ストレスチェック受検 Welly Compass は57問・80問の選択肢を提供。外国籍スタッフには13言語から母国語を選んでもらうことで回答品質が向上する。
Step 4｜高ストレス者への面接指導 医師による面接指導の対象者を抽出し、本人の同意を得て案内する。派遣社員の場合も派遣元が手配主体。
Step 5｜集団分析・職場環境改善 部署・雇用形態・勤続年数などのクロス分析で「どの雇用形態でストレスが高いか」「どのシフト帯でリスクが集中するか」を可視化。Welly Compass のクロス分析機能はここで真価を発揮します。
FAQ：人事担当者がよく迷う7つの質問
Q1. 週20時間のパートはストレスチェック対象ですか？ 正社員が週40時間なら3/4は30時間。週20時間では対象外です。ただし努力義務として実施することを厚生労働省は推奨しています。
Q2. 1年未満の有期雇用アルバイトは？ 雇用見込みが1年未満なら義務対象外ですが、実態として更新を繰り返している場合は「1年以上の見込みあり」とみなされる可能性があります。
Q3. 派遣先事業場が50人未満でも派遣元は実施しなければいけない？ はい。派遣元の事業場が50人以上であれば、派遣先の規模にかかわらず実施義務があります。
Q4. 外国籍の派遣スタッフに日本語で受検させてもいい？ 法律上の明文禁止はありませんが、意味を正確に理解できない状態での回答は結果の信頼性を損ないます。多言語ツールの活用が推奨されます。
Q5. ストレスチェックを実施しなかった場合のペナルティは？ 労働基準監督署への報告義務違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります（労働安全衛生法第120条）。
Q6. 集団分析は義務ですか？ 10人以上のグループへの集団分析は努力義務です。ただし、職場改善につなげるうえで実施が強く推奨されています。
Q7. Welly Compass は何人規模から使えますか？ 初期費用0円から始められるため、数十人規模の中小企業から数百人規模の派遣会社まで対応しています。料金プランはこちらで確認できます。
まとめ：「雇用形態」より「実態」で判断する時代へ
「うちはパートが多いから」「派遣は先方の問題」という認識は、2026年の現在では通用しません。週30時間以上・1年以上勤務のスタッフは正社員と同等の義務対象であり、派遣社員は派遣元が責任主体です。さらに多国籍化が進む現場では、日本語一択のチェックは実態把握として不十分になりつつあります。
Welly Compass は、13言語対応・AI健診入力・クロス分析・勤怠連携・初期費用0円という組み合わせで、雇用形態が複雑な職場の「全員を漏れなくケアしたい」というニーズに応える東大発の健康経営クラウドです。まずは料金プランを確認して、自社の対象人数でどれだけのコストか試算してみてください。
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