ストレスチェック受検対象者の判定手順【2026年版】パート・派遣・50人未満の違いと選び方

公開日: 2026年8月5日 ・ 最終更新: 2026年8月24日

人事担当者が契約書と対象者チェックリストを確認している場面 「誰がストレスチェックを受けなければならないのか」——この判定を誤ると、義務違反になるリスクがあります。 結論を先に言えば、受検対象者は「①通常の労働者の週所定労働時間の3/4以上を働いており、かつ②雇用契約の期間が1年以上続く見込みがある従業員」です。パート・アルバイト・派遣・外国人社員も条件を満たせば対象になります。この記事では、労働時間と契約期間の2軸から対象者を判定する具体的な手順と、クラウドで判定・実施を一括管理する方法を人事担当者向けにわかりやすく解説します。

目次

ストレスチェック義務の基本を押さえる

労働安全衛生法第66条の10により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、年1回のストレスチェック実施が義務付けられています（50人未満は当面努力義務）。受検の「義務」は事業者側の実施義務であり、個々の労働者に受検を強制することはできません。ただし、実施対象者のリストアップが不正確だと、本来チェックすべき高ストレス者を見落とすことになります。2026年現在、厚生労働省はアルバイト・パートへの実施拡大を推奨しており、対象判定の精度がますます重要になっています。

対象者判定の2ステップ手順

ステップ1：週の労働時間で「3/4基準」をチェックする

基準となる時間は、その事業場の「通常の労働者（正社員等）の週所定労働時間」です。多くの企業で週40時間が基準なら、3/4は週30時間となります。

通常労働者の週所定時間 対象となる最低ライン（3/4）
40時間 30時間以上
38時間 28.5時間以上
35時間 26.25時間以上

ポイント: 所定労働時間ではなく「実際の労働時間」ではありません。契約上の週所定時間で判定します。残業時間は含めません。

3/4に届かなくても「実施が望ましい」範囲がある

3/4基準を満たさない従業員が、すべて対象外になるわけではありません。週所定労働時間が通常の労働者の1/2以上3/4未満の場合、法律上の義務ではないものの、ストレスチェックの実施が望ましいとされています。

週40時間が基準の事業場なら、次の3段階で整理できます。

週の労働時間 判定 対応
30時間以上（3/4以上） 実施義務あり 必ず受検対象に含める
20時間以上30時間未満（1/2以上3/4未満） 実施が望ましい 義務ではないが実施を推奨
20時間未満（1/2未満） 対象外 義務・推奨のいずれもなし

実務上は、この「望ましい」範囲を切り捨てるか含めるかで対象者数が大きく変わります。短時間勤務者が多い店舗・拠点では、あらかじめ社内の方針を決めておくと、毎年の対象者確定がぶれません。

ステップ2：雇用期間の見込みで「1年以上」をチェックする

次に、雇用の継続が1年以上見込まれるかを確認します。具体的には以下のいずれかに該当すれば「1年以上の見込みあり」と判断します。

  • 期間の定めのない雇用契約（無期契約）である
  • 有期契約だが、雇用開始から1年以上が経過している（過去に更新実績がある）
  • 有期契約で1年未満だが、雇用契約書・就業規則等に更新条項があり、通算1年以上になることが見込まれる

この2ステップを両方クリアした従業員が受検対象者です。 どちらか一方でも満たさない場合は義務対象外ですが、事業者が任意で実施することは可能（努力義務）です。

正社員・パート・外国人社員が混在する職場でタブレットを使い対象者リストを確認している場面

雇用形態別・よくある判定ケース

パートタイム・アルバイト

週30時間以上かつ1年以上の見込みがあれば対象。週20〜29時間のパートは義務対象外ですが、実施を推奨する事業場が増えています。

有期雇用契約社員（契約社員・嘱託）

契約書上の期間が6ヶ月でも、過去に更新実績がある、または更新見込みがある場合は対象となりやすい点に注意が必要です。

派遣労働者

派遣元事業者が実施義務を負います。派遣先は協力義務を負いますが、実施は派遣元が行います。派遣先の担当者は派遣元との連携を確認してください。

外国人・多言語対応の必要な労働者

国籍にかかわらず、雇用条件が基準を満たせば対象です。日本語が苦手な社員へは母国語での実施が求められるケースもあり、多言語対応ツールが現実的な解決策になります。

受検対象かをすぐ確認できる無料ツール

対象判定に迷ったら、Welly Compass の受検対象判定ツール（無料・登録不要）を活用してください。労働時間と契約期間を入力するだけで、数秒で「対象か否か」を判定できます。人事担当者が個別に計算する手間を大幅に削減できます。

法人向けストレスチェック・健康経営クラウド比較表【2026年版】

対象者を正確に判定したら、次は「どのシステムで実施するか」の選定です。主要サービスを公平に比較します。

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多言語対応 13言語 2〜3言語 英語のみ 日本語のみ
AI健診データ入力 あり（OCR/AI） なし なし なし
クロス分析 勤怠・健診・ストレスチェック横断 ストレスチェックのみ ストレスチェックのみ 限定的
集団分析 あり あり あり あり
健診データ管理 CSV・AI入力対応 CSV なし CSV
開発背景 東京大学発 — — —
受検対象判定ツール 無料・登録不要 なし なし なし

※競合情報は各社公開情報をもとにした2026年時点の調査です。詳細は各社に確認ください。

Welly Compass の最大の差別化点は「多言語13言語対応」と「勤怠・健診データとのクロス分析」です。外国人労働者が多い製造業・物流業では言語対応が義務履行の鍵になり、クロス分析によって「残業が多い部署ほど高ストレス者が多い」といったインサイトを健康経営施策に直結させられます。

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人事マネージャーが会議室でストレスチェックと勤怠データのクロス分析ダッシュボードをプレゼンしている場面

FAQ：ストレスチェック対象判定でよくある質問

Q1. 週の所定労働時間が30時間ちょうどのパートは対象になりますか？

A. 通常労働者の週所定時間が40時間の事業場では、3/4は30時間です。週30時間「以上」が対象なので、ちょうど30時間のパートも対象になります。ただし1年以上の雇用見込みも同時に満たす必要があります。

Q2. 育児休業中の社員は対象ですか？

A. 育休中は実際に就労していないため、実施が困難な状況にあります。厚生労働省の通達では、休業中の労働者については実施義務の対象から除外して差し支えないとされています。復職後に対応する運用が一般的です。

Q3. 外国人社員が日本語のストレスチェックに答えられない場合、どう対応すべきですか？

A. 母国語での実施が望ましく、実施できない場合は「実施困難」として記録する必要があります。Welly Compassは13言語に対応しているため、英語・中国語・ベトナム語・タガログ語など多国籍の社員が多い企業でも言語の壁なく実施できます。

Q4. 50人未満の事業場でも対象者判定は必要ですか？

A. 50人未満は実施が「努力義務」のため法的強制力はありませんが、実施する場合は同じ基準で対象者を判定します。2026年現在、50人未満への義務化拡大を検討する動きもあり、早期から体制を整えておくと安心です。

Q5. 契約期間が2ヶ月の短期アルバイトは対象外ですか？

A. 週所定時間が基準以上でも、雇用見込みが1年未満であれば義務対象外です。ただし、同一人物を繰り返し雇用して通算1年以上になる場合は、更新の実態から「1年以上の見込みあり」と判断されるケースがあります。実態に応じた判定が必要です。

まとめ：判定精度を上げてストレスチェックを確実に完了する

ストレスチェックの受検対象判定は、週所定労働時間（3/4以上）と雇用期間の見込み（1年以上）の2軸で決まります。パート・有期・外国人など多様な雇用形態が混在する職場ほど、判定漏れのリスクが高まります。システムによる自動判定と多言語対応を組み合わせることで、人事担当者の工数を大幅に削減しながら法令対応の精度を高められます。

Welly Compassは初期費用0円から始められる東大発の健康経営クラウドです。ストレスチェック（57問/80問・13言語）・集団分析・健診データ管理・勤怠クロス分析をワンプラットフォームで提供しています。まずは料金プランと機能一覧をご確認のうえ、自社の対象者規模に合ったプランをご検討ください。

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