健康経営度調査の睡眠設問(2026年度版・素案)に企業はどう回答すればよいか|取り組みの選び方ガイド

公開日: 2026年8月16日

健康経営度調査の睡眠設問を確認する人事担当者 結論から言えば、睡眠設問への回答は「証拠が残る取り組みを1つ以上実施してから答える」が基本です。 2026年7月14日の経済産業省・健康経営推進検討会で、令和8年度(2026年度)健康経営度調査に睡眠に関する設問を新設する方針が示されました(現時点は素案段階・確定ではありません)。選択肢9「特に行っていない」を選ばないためにも、自社の規模・予算・体制に合った取り組みを今から設計しておくことが重要です。


目次

なぜ睡眠が独立した設問になるのか

これまで睡眠は、肩こり対策や花粉症対策と並ぶ「生産性低下防止策」の一項目に過ぎませんでした。しかし、令和元年国民健康・栄養調査によると、睡眠6時間未満の従業員は約4割にのぼります。また独立行政法人経済産業研究所の調査では、睡眠不足の従業員は離職率が1.54倍高く、健康経営に取り組まない企業では離職率が倍増することも示されています。さらに6時間未満の睡眠はうつ病リスクを2.5倍高める傾向があるとされています。こうした背景から、業務パフォーマンスや心の健康への影響が重くみられ、睡眠が独立した設問として位置づけられることになりました。


新設される設問(素案)の全体像

経済産業省・健康経営推進検討会の素案によると、設問は次のとおりです。

Q55. 従業員の睡眠の質向上のために、どのような取り組みを行っていますか。(いくつでも)

  1. リフレッシュルームや仮眠室を設置している
  2. パワーナップ等仮眠制度を導入している
  3. 執務室内の照明を工夫している(サーカディアン照明の設置、昼食後の消灯等)
  4. SAS検査(睡眠時無呼吸症候群)を実施している(費用補助を含む)
  5. 睡眠改善や休憩取得を促すアプリ等を利用できるようにしている
  6. 睡眠改善を目的としたウェアラブルデバイスを配布している(費用補助を含む)
  7. 産業医・臨床心理士・保健師等による睡眠関連指導を実施している
  8. その他
  9. 特に行っていない

「いくつでも」選択できる複数回答形式のため、実施している取り組みすべてにチェックを入れられます。ただし、認定の可否や点数配分は現時点で公表されておらず、各選択肢の回答が評価にどう影響するかは引き続き経産省の正式発表を確認してください。


選択肢別の難易度・コスト・対応スピード比較

取り組み難易度を検討する人事チーム 選択肢によって必要な投資・体制・スピードが大きく異なります。下表で整理します。

選択肢 取り組みの型 初期コスト目安 導入スピード 対象規模 主な備考
1. 仮眠室設置 設備投資型 高(内装工事) 数か月〜 大規模向き テナント制約あり
2. パワーナップ制度 制度設計型 低(規程改定のみ) 1〜2か月 全規模 運用ルール整備が必要
3. 照明工夫 設備投資型 中〜高 数か月〜 全規模 照明更新コスト
4. SAS検査実施 専門職・外部委託型 中(検査費用補助) 1〜3か月 全規模 医療機関との連携必須・診断は医師が行う
5. アプリ・クラウド導入 デジタルツール型 低〜中 1か月以内 全規模 Welly Compass 快眠プログラムが対応
6. ウェアラブル配布 デバイス配布型 中(デバイス費用) 1〜2か月 全規模 Welly Compass 快眠プログラムが対応
7. 専門職による指導 専門職活用型 中〜高(外部講師等) 1〜3か月 中〜大規模 産業医契約が前提

コストを抑えながら早期に対応できるのは、選択肢5(アプリ)・選択肢6(ウェアラブル)・選択肢2(制度設計)の組み合わせです。 特に選択肢5と6はWelly Compass の快眠プログラムで一括対応でき、スピードと証拠の両立が図りやすくなっています。


Welly Compass の快眠プログラムが選択肢5・6に対応する理由

Welly Compass(issin株式会社・東京大学アントレプレナープラザ発)は、ストレスチェック・健診データ管理・勤怠連携を一元化した法人向け健康経営クラウドです。オプションの「快眠プログラム」は以下の構成です。

従業員側(アプリ):

  • 睡眠アンケートによるセルフチェック
  • AIチャットによる睡眠改善サポート
  • アクションカード・寝る前ストレッチ
  • いびきチェック機能

企業側(管理画面):

  • スマートリカバリーリング(2.2mm・3g・IP68/5ATM・充電最大7日)を従業員へ配布し、睡眠を継続測定
  • 管理画面で組織全体の睡眠傾向を把握
  • 本人の同意を得た場合に限り個人データの閲覧も可能
  • 睡眠時無呼吸症候群が疑われる場合のアラート通知(※診断・治療は医療機関が行います)

これにより、「アプリ等を利用できるようにしている(選択肢5)」と「ウェアラブルデバイスを配布している(選択肢6)」の両方に同時に回答できる状態をつくれます。料金はデバイス費用20,000円/回・管理画面ID連携500円/人/月(税抜)。睡眠改善セミナー(80,000円/回・税抜)も合わせて実施すれば選択肢7の「専門指導」への布石にもなります。

さらに Welly Compass はストレスチェック(57問/80問・13言語対応)と健診データ管理も同一プラットフォームで運用できるため、睡眠データとストレスチェック結果のクロス分析が可能です。「どの部署で睡眠の課題がメンタルヘルスリスクと重なっているか」を可視化できるのは、単機能ツールにはない強みです。

睡眠データとストレスチェック結果のクロス分析画面を確認する担当者

取り組みを選ぶ3つのステップ

健康経営度調査への回答を「証拠のある取り組み」にするための実務的な流れです。

Step 1: 自社の現状把握(〜1か月) まずストレスチェックの集団分析や健診データで、睡眠不足が疑われる部署・職種を特定します。Welly Compass のクロス分析機能を使えば、ストレスチェック結果と勤怠データを組み合わせた現状把握が可能です。

Step 2: 実施する取り組みの決定(〜2か月) 予算・人員・職場環境に照らして、上記の難易度比較表から現実的な選択肢を選びます。「今期はアプリとウェアラブルで始め、来期に専門職指導を加える」という段階的な計画でも構いません。

Step 3: 記録と効果測定(継続) 実施した取り組みの開始日・対象人数・利用状況を記録しておくことが、調査回答の根拠になります。Welly Compass では管理画面のダッシュボードが履歴として機能するため、エビデンスの蓄積が業務に組み込まれます。


FAQ:健康経営度調査の睡眠設問でよくある疑問

Q1. 素案段階なのに今から対策する必要はありますか?

方針が示された以上、令和8年度調査で設問が正式採用される可能性は高いと考えられます。取り組みを証拠として残すには一定の期間が必要なため、今から実施しておくことが現実的です。なお、設問の最終確定は経済産業省の正式発表をご確認ください。

Q2. 選択肢9「特に行っていない」を選んだ場合、認定に影響しますか?

配点や評価への影響は現時点で公表されていません。ただし、複数の取り組みを実施している企業との差が数値に現れることは想定されます。少なくとも1〜2項目に着手しておくことをお勧めします。

Q3. 小規模企業(50人未満)でも対応できる取り組みはありますか?

あります。選択肢2(パワーナップ制度)は規程改定のみで低コスト、選択肢5(アプリ)もクラウドサービスなので規模を問わず導入できます。Welly Compass のストレスチェックプランは50名未満で50,000円(初期費用0円)から始められ、快眠プログラムはオプションで追加可能です。なお2028年4月からは改正労働安全衛生法により50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化される方針のため、基盤を整える好機でもあります。

Q4. SAS検査(選択肢4)はどこに依頼すればよいですか?

SASの診断・治療は医療機関が行います。産業医を通じて連携先の医療機関を紹介してもらうか、企業向けの検査プログラムを提供するクリニックに問い合わせてください。Welly Compass の快眠プログラムでは、睡眠データからSASが疑われるアラートを管理者へ通知する機能があり、従業員が早めに医療機関を受診する気づきを促すことができます(診断は医師が行います)。

Q5. 取り組みの効果をどうやって経営層に報告すればよいですか?

データで示すことが最短ルートです。Welly Compass では睡眠スコアの変化・ストレスチェック結果・勤怠データをクロス分析したレポートを管理画面から出力できるため、取り組み前後の変化を定量的に経営層へ報告できます。


まとめ:「証拠のある取り組み」から始める

健康経営度調査の睡眠設問(素案)は、企業に「何を実施しているか」を問うものです。回答の質を高めるには、実施した取り組みが記録として残る仕組みを先に整えることが重要です。アプリ・ウェアラブルを起点にするデジタルツール型は、コストと導入スピードのバランスに優れ、データが自動で蓄積されるため証拠管理がしやすい選択肢です。

Welly Compass は、ストレスチェック・健診管理・睡眠プログラムを一つのプラットフォームで完結できる数少ない法人向けクラウドです。法人・自治体160以上への提供実績と、ISO/IEC 27001:2013認証によるセキュリティ体制で、人事担当者が安心して運用できる環境を提供しています。

まずは料金・機能の詳細を確認して、自社に合う取り組みの組み合わせを検討してみてください。

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