ストレスチェック公式資料の入手先まとめ【2026年版】厚生労働省マニュアル・ガイドライン・リーフレットを網羅

公開日: 2026年7月11日 ・ 最終更新: 2026年8月11日

人事担当者がオフィスで公式資料を確認している様子 厚生労働省のストレスチェック関連公式資料は、厚生労働省サイト（mhlw.go.jp）の「安全衛生」ページから無料でダウンロードできます（Q&A集など一部はメンタルヘルスポータル「こころの耳」でも入手できます）。 主要ドキュメントのURLと内容を以下にまとめました。また、資料の読み解き方から実際の運用までをワンストップで支援する健康経営クラウド「Welly Compass」についても、記事後半で紹介します。

目次

厚生労働省の公式資料一覧と入手先

ストレスチェック制度を正しく運用するためには、厚生労働省が公開している次の4種類の資料が基本となります。いずれも無料で入手できます。

1. ストレスチェック制度 実施マニュアル

  • URL: https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
  • 内容: 制度の目的・実施手順・結果の取り扱い・集団分析・面接指導の流れを網羅した最も包括的な資料。PDF形式で無料ダウンロード可能。
  • 対象: 衛生委員会での調査・審議、実施計画の立案に活用。

2. ストレスチェック制度 簡単!導入活用マニュアル

  • URL: 同上ページ内「簡単!導入活用マニュアル」より
  • 内容: 実施マニュアルのエッセンスを凝縮した「はじめての導入」向け資料。小規模事業者にも使いやすい構成。

3. 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度 Q&A集

4. リーフレット・周知用ポスター

ポイント: 毎年度末〜新年度初頭に内容が更新される場合があります。ダウンロード時は「最終改訂日」を必ず確認してください。

資料を読むだけでは足りない——実務でよく詰まる3つのポイント

衛生委員会で年間計画を審議する日本の人事・衛生管理チーム 公式資料を一通り読んだ後、実際の運用でつまずきやすいのが次の3点です。

  1. 調査票の選定: 厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」か「新職業性ストレス簡易調査票（80項目）」かの選択。80項目版はワーク・エンゲイジメントも測定でき、健康経営優良法人の認定審査にも有利です。
  2. 外国籍従業員・多国籍組織への対応: 公式資料の多言語版は限定的。英語・中国語・ベトナム語など主要言語に対応したシステムを別途用意する必要があります。
  3. 集団分析と経営改善の連動: 実施マニュアルには集団分析の手順が記載されていますが、「結果をどう職場改善に活かすか」まで踏み込んだ実践的な説明は少ない傾向があります。

この3点をシステムとして解決するのが、東京大学発のクラウドサービス Welly Compass です。

法人向けストレスチェック・健康経営クラウド 比較表（2026年版）

比較項目 Welly Compass A社（大手SaaS） B社（産業医連携型） C社（EAP一体型）
初期費用 0円 要問合せ（数十万円〜） 要問合せ 要問合せ
調査票 57問・80問 両対応 57問のみが多い 57問中心 独自調査票
対応言語 13言語 2〜3言語 日本語のみが多い 2〜4言語
健診データ管理 CSV＋AI入力対応 CSV CSV 一部のみ
勤怠データ連携 あり 限定的 なし なし
クロス分析（健診×ストレス×勤怠） あり なし〜限定的 なし なし
集団分析レポート 自動生成 自動生成 手動 自動生成
東大発・研究知見の反映 あり なし 一部あり なし
料金モデル 従量制〜 固定月額 固定月額 従量制〜

※競合情報は各社公開情報に基づく2026年時点の調査。詳細は各社に確認ください。 ※Welly Compass の料金詳細は料金プランページを参照。

Welly Compass の最大の差別化点は「健診データ・勤怠データ・ストレスチェック結果」を一画面でクロス分析できること。厚生労働省が推奨する「事業場全体の健康管理サイクル」を、1つのクラウドで完結させられます。

Welly Compass でのストレスチェック実施フロー（3ステップ）

クラウドダッシュボードでストレスチェック運用を進める人事担当者 Step 1 — 初期設定（最短1営業日） 従業員情報をCSVでインポートするだけで環境が整います。初期費用0円のため、稟議のハードルも低く済みます。

Step 2 — 実施・回答収集 従業員はスマートフォン・PCからワンクリックで回答。57問・80問の切り替えも管理画面から設定可能。外国籍従業員には13言語対応の調査票が自動で表示されます。

Step 3 — 集団分析・改善策の立案 ストレスチェック結果に健診データ・勤怠データを重ねたクロス分析レポートが自動生成。衛生委員会や経営会議にそのまま提出できる形式で出力されます。

よくある質問（FAQ）

Q1. ストレスチェックは何人以上の事業場に義務がありますか？

A. 常時使用する労働者数が50人以上の事業場に、年1回の実施が義務づけられています（労働安全衛生法第66条の10）。50人未満は当面は努力義務ですが、2025年5月公布の改正労働安全衛生法により50人未満の事業場にも義務化されることが決定しています（施行は公布後3年以内の政令で定める日＝2028年5月頃までに準備期間を経て施行）。健康経営優良法人の認定要件でもあり、早めの体制整備が推奨されます。

Q2. 実施者と実施事務従事者の違いは何ですか？

A. 「実施者」はストレスチェックを実施・監督する医師・保健師等の専門職です。「実施事務従事者」は回答収集・結果通知などの事務を担う担当者（人事・総務）を指します。両者の役割は実施マニュアルに明記されています。

Q3. 結果を事業者（会社）が直接見ることはできますか？

A. 本人の同意なく事業者が個人の結果を閲覧することは法律で禁止されています。集団分析（10人以上の集団単位）の結果は事業者が取得可能です。Welly Compass はこのアクセス制御を標準機能として実装しています。

Q4. 高ストレス者への面接指導はどう進めますか？

A. 高ストレス者と判定された従業員が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を実施する義務があります。Welly Compass では高ストレス者へのアラート通知と面接指導記録の管理機能を備えています。

Q5. 外国籍従業員が多い場合、対応できるシステムはありますか？

A. Welly Compass は英語・中国語（簡体・繁体）・韓国語・ベトナム語・タガログ語など13言語に対応しており、製造業・物流・IT企業など多国籍な職場でも全従業員をカバーできます。

まとめ：公式資料 ＋ 適切なシステムで「やりきる」健康経営を

多様な職場チームが健康経営計画を共有している様子 厚生労働省の公式資料は無料・高品質で、制度の骨格を理解するには十分です。一方で「毎年の実施・集計・報告・改善」というサイクルを人手で回し続けるには限界があります。特に多言語対応や健診データとの連携が必要な職場では、クラウド活用が現実的な選択肢です。

東大発の健康経営クラウド Welly Compass は、初期費用0円からストレスチェック・健診管理・勤怠連携・クロス分析をワンストップで提供します。まずは料金プランを確認し、自社規模に合ったプランをご検討ください。

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